みずたに一雄　活動報告

趣味とは、仕事以外の場で生きがいとして続けている活動のことで、余暇時間の過ごし方に含まれる活動の一つといえます。
子どものころからずっと同じ趣味を持ち続けている人は、まれでなことだと思います。年代ともに変化していくものと思っています。
いろんなことを試すうちに、ある年代で初めてライフワークとなるものに出会い、趣味となっていくことが多いように感じます。
年を重ねての趣味が高じて自らの天職となった人もいます。
皆さんの趣味は、何でしょうか！

堺東駅で連合さんとカンパ活動を行ないました。雨の中でしたが無事、終わりました。ご協力ありがとうございました。

平成１２年４月に地方分権一括法が施行されました。地方分権時代が到来したといえます。
これまでは、国と地方といった場合、国があって地方があるという上下主従の関係にあったが、それ以降、国があって地方とが対等協力の関係になりました。
地方が自ら考え、自ら行うという独自性、自立性をもつ地方政府としての地位をもつことになりました。
自治体は、当然自ら責任を持たなくてはいけませんが、自分で決定できる範囲が拡大され、国のモデルに頼ったり、国の言うことばかりに従うのではなく、自治体も独自の個性を発揮することが求められています。
地方分権といわれるこういう時代には、そこに住む住民、地域が、創意工夫を凝らして、自らの考えと責任において自立的な地域運営が可能になってきます。
自治体がどんな考えで、どんなまちづくりを行っていくのか、それを明らかにする「条例」をもつことが重要になってきます。
「条例」というのは、市が独自に定めることができる立法、市の法律です。
市民が市政に参画する基本的な考えや情報の共有・協働のルールを市が独自に定めて、共通の指針とするための条例が「自治体の憲法」「わが町の憲法」といわれる自治基本条例であります。
法律というのは全国的に適用される画一的なものであって、必ずしも地域の特色を反映していないのも事実であります。
自治基本条例を制定することで、市の実情に即したまちづくりへの取り組みを明確にする狙いがあります。
地方自治法などの既存の法令にない事項についても、自治体が独自に姿勢を明確にしていくことが必要になってきます。
だからこそ、自治基本条例が必要なのです。
自治基本条例の作成に当たっては、行政主導でなく市民委員が中心になって一から条例案づくりを行う必要があります。
ニセコ町や岸和田市における自治基本条例づくりには、多くの市民参加があり市民本位のものとなってきています。
今後、堺市においても時間をかけて自治基本条例について市民のご意見を踏まえながら市民、一人ひとりの自治基本条例になるよう研鑽を図っていく必要性を感じています。

事業系一般廃棄物の収集運搬業許可制度が開始されました。一般廃棄物処理業審査庁内委員会にて適否を審査し１２６社が決まりました。本日から開始されました。これにより排出事業者は、自ら直接清掃工場に運ぶ（自己搬入）他、市の継続処理と許可制度のどちらかを選択することができるようになりました。

岡山ガーディアンズ　小池代表　赤と黒のユニホーム

岡山ガーディアンズは、将来にわたって安心して暮らせる社会実現と、多くの若者たちに「より良い生き方を示す模範」となるため、岡山県内初の防犯ボランティアとして平成１０年４月に発足され活動を展開しておられます。
犯罪・事故未然防止活動、地域環境美化浄化活動、救急救護活動を主軸とした活動の中、人との出会いを大切にし「挨拶からできるボランティア」を目指しておられ、街行く人々、たむろする若者達とも積極的にコミュニケーションをとられるなど、共に生きるためのモラルの向上に活動を進められています。

ブロークンウィンドウズ理論が唱えるように犯罪の連鎖反応が生じるならば、まず、地域の安全を確保する上で一番大切なものは、「人と人とのコミュニケーション」を活性化させて、『悪いことは悪い』とはっきり指摘することであり、地域住民がお互いに声を掛け合っていた従来の地域社会の連帯感を再構築させなければ、本当に安心して暮らせる地域社会の実現はきわめて困難であると考えておられます。

スタッフは、「継続は力なり」、「今出来ることに最善を尽くせ」を新たなモットーに加え、地域の安全を守る守護神として社会に貢献できるよう今後もこの活動を継続しようと考えておられました。

堺市域においても、見守り隊や自治会防犯活動など多くの方々によって活動をされています。今回の研修を機に岡山ガーディアンズさんの取り組みを紹介し地域の安全、安心更には街づくりの活性化につなげたいと思いました。

国立療養所長島愛生園に行って参りました。「らい」から「ハンセン病」に、「らい」という呼称は偏見や差別を生むものとして現在は「ハンセン病」と呼び換えられています。

ハンセン病の原因は、らい菌という細菌です。
主に皮膚と末梢神経が侵される慢性感染症で、物をつかんだりする運動の障害を伴うこともあり、指、手、足などに知覚麻痺や変形をおこすことがあります。

ハンセン病問題を契機として、私たちは社会全体で健常者も障害を持つ人もお互いに人間としての尊厳や自由を尊重し合って「共に生きる社会」を築いていく努力をすることが求められています。

ハンセン病問題で最も反省しなければならない大切なことは、ハンセン病に罹ってしまった人を外観が異なる、伝染する、社会に害をなすなどと口実で「人間として地域社会の中で共に生きる」ことを排除した点にあります。
この点の反省に立って、ハンセン病だけでなくすべての障害を持っている人、病んでいる人を地域社会の一員として迎え入れ、共に生きることを目指さなければならないと考えています。

社会全体がこのような「共に生きる社会」になって、はじめてハンセン病問題が解決したといえます。

岡田克也民主党幹事長が来堺！堺東駅前で街頭演説会を開催しました。
森山ひろゆき１６区総支部長とともに堺市議員団が総力を挙げて政権交代のために全力を尽くすことを誓い合いました。

連合大阪堺地区協議会２０周年記念に参加させていただきました。
１９９０年６月に発足、２００５年に現在の堺地区協議会として変遷を経ながら活動されてきました。
連合大阪、堺市長など多くのご来賓の参加のなか、２０年間の仲間とともに活動してこられた喜びの声が聞かれました。
また、主催者挨拶の中で、この２０周年が民主党にとっても記念となる年とし、堺市長選挙においても連合の輪を広げご支援したいと力強く発言されました。

泉北ニュータウン内にある１６地区の近隣センターが７月１日に堺市に引継ぎが行われます。
４近隣センターの用地については、無償譲渡を受けます。

ハンセン病の研修会に参加しました。社会福祉法人　大阪府総合福祉協会　ハンセン病回復者支援センター　富田めぐみさんからハンセン病回復者がおかれている実態と今後の課題についてお話をお聞きしました。

現在も２，７１７人がハンセン病療養所に入所され、平均年齢が８０歳近くになっておられます。人権問題や社会復帰、ハンセン病回復への補償金や医療、福祉サービスが受けられない問題など多くの課題を抱えています。
結婚差別や黒川温泉事件など未だ差別事件をおこっています。

今回はハンセン病に係る歴史やハンセン病問題基本法「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」など学びました。

堺市産学共同研究開発の支援補助金の認定企業が決定しました。
株式会社ケイエフ、大阪府立大学
株式会社レキセキ、京都工芸繊維大学
株式会社山崎、大阪府立大学
大和化成株式会社、大阪大学
有限会社IPE、大阪府立大学
五鈴精工硝子株式会社、京都工芸繊維大学
株式会社樋原製作所、大阪府立大学
株式会社ソーシャルブレーン、大阪府立大学
環境・新エネルギー分野３件、一般分野５件が決定しました。
新産業の創出・促進および地域産業の競争力強化を図るため、補助がが行われます。

蒸し暑い日が続いております。堺市役所の周辺にドライ型ミスト散布のための工事が行なわれています。
ドライ型ミストは、都市部の気温が周辺部より高くなる「ヒートアイランド現象」を抑制する方法の一つです。
７月１日から９月３０日まで実施され、温湿度の観測、体験者へのアンケート調査、実用性などの検証も実施されます。