予算審査特別委員会での質問要旨
問)今後地方分権が進む中で、市民サービスの向上を図っていくためには、従来からの財源対策以外の自主財源の確保が必要と思われるが、それについての取り組みは?
答)歳入の確保について、税源涵養による税収の増加などを図る一方、広告収入や公共施設へのネーミングライツの導入検討などを位置付けながら市民に誤解を与えないように取り組んでまいりたい。
問)債権回収対策について、市民負担の公平性と歳入確保についての取り組みはどうか?
答)資力はあるが納付に誠意のない滞納者については、法律に基づき厳正に対処してまいります。初期催告の徹底、収納受付窓口の拡大(コンビニエンス・ストアでの収納)などを可能にして利便性を向上させます。公平な行政運営の確保および財政の健全化に努力してまいります。
問)包括的予算配分について20年度の取り組みは?
答)基本的に各局の総括担当課を中心に予算編成を実施し、今後この手法の課題や問題点を検証した上で、来年度以降のあり方を検討してまいります。
3点の質問をいたしました。
堺市議会議員海外調査研究派遣団の副団長として、日程が予定通り進み団員全員が無事に帰国できたことに安堵するとともに、所期の目的を達成できた有意義な調査研究であったと自負いたします。これも多くの関係者のご理解とご協力の賜物と深く感謝します。また、派遣の目的達成はもちろんですが、堺市議会の代表としてドイツの方々にも堺市のPRをすることができました。

1.環境政策について
フランクフルト市の気候同盟ヨーロッパ事務局を訪問しました。ここは熱帯雨林の伐採に歯止めをかけ地球環境を守る運動が主であり、欧州17カ国1400もの地方自治体が気候同盟に加盟しています。環境政策として、消費者マネジメントや今後期待されるパッシブハウスなどの取り組みがあり、その詳しいお話をお聞きしました。また、フランクフルト市エネルギー担当課からは、建築誘導計画におけるエネルギー計画と都市計画の説明を受け、行政としての大規模なエネルギーコンセプトについて知ることができました。すなわちコジェネレーションやパッシブハウスの活用、ソーラーシステムの併用により、世界的課題となっている二酸化炭素を減らすための取り組みです。相当な研究と開発がなされており、さすが環境先進国だと感心いたしました。
現地調査として「パッシブハウスプロジェクト」の具体的取り組みについて地元の小学校を訪ねました。ここでは建築設計の段階から熱効率を考える取り組みがされています。そのため当初の建築費用は高くなりますが、たとえ当初はコスト増でも長期にわたった地球温暖化への取り組みとなり成果が期待できることや、結果的には経費も軽減されていくことになるそうです。また、市民や企業が参加しているプロジェクトも成果をあげているとのことでした。私たちも断熱効果に対して研究し環境政策を具現化したいものです。
ドイツ初のバイオエネルギー村であるユーンデ村を訪ねました。ここは穀物、牛糞、チップスなどをエネルギー源とする環境を考えた熱供給システムにより暖房熱と電気の供給がされています。また、余剰電力の供給による利益の発生や住民の雇用促進なども大きなメリットとなっています。
地球環境問題が避けて通れない社会においては、私たちの生活に欠かせないエネルギー消費について考えていく必要があります。ドイツは2020年までに原子力発電を廃止していく方針があり、自然エネルギーやバイオマスの活用への取り組みがなされています。しかしながら風力発電の発電負荷変動や電力購入施策変更など石油の高騰もあいまって今後、社会的変化に対応していくためにさらにコスト増に対応していかなくてはならないとのことでした。熱供給システムや発電方式あるいはエネルギーの効率化への取り組みは、行政だけでなく地域市民が共に考え推進していくことが重要だと思いました。
2.自転車政策について
ミュンスター市役所には自転車計画部があります。ミュンスターはズバリ自転車の街です。その自転車戦略は、この部が存在しなければできなかったといっても良いくらいです。いかにしてこの自転車の街づくりがなされたのか興味がありました。
ここは第二次世界大戦後、戦火で崩れた街を元に再生しようと市民たちが立ち上がり、街づくりに提言書がだされ再生された街です。自転車は車にとって通行に支障がある場合もあり、また自転車にとっての安全確保のため自転車専用道路ができました。自転車関連プロジェクトにおいては市民が規則を守るために自転車等の交通ルールスクールや子どもへの指導も徹底しています。ドイツの中でも暮らしやすい街をPRしていて、自転車・地球環境・緑をテーマとし持続可能な街づくりをめざしていました。自転車は、身近な交通手段であり便利な乗り物です。しかし、放置された自転車は歩行者や交通の支障となり思わぬ事故のもとになります。環境にやさしい自転車をもっと安全に、そして市民が安心して活用できる政策を考えなければならないと強く思いました。
3.団地再生について
ライネフェルデ市では、市の概要や団地再生にいたった歴史的背景を伺うことができました。いわゆる壁の崩壊がこの市の社会改革へ大きく影響していました。
泉北地域によく似た形状の丘に多くの団地が建てられていました。団地再生前は、同じ規格(同じ面積や形状)のものが建てられていたそうです。再生後は建物価値の向上、設備の近代化など建築的にもレベルの高い改革を計画実施されていましたが、大切なことはそこに住民が参加しているということでした。幼稚園など各公共施設それぞれが環境型建築でしたが、中でもゼロエネルギーハウスはとても興味深いものでした。考え方はパッシブハウスですが、ソーラーエネルギーの活用を図っていました。欧州の団地再生の特徴としては、サステイナビリティーへの配慮、減築による住居環境改善、低層密度、住民参加などがあげられます。これらは日本の団地再生事業の今後のあり方について非常に参考になります。泉北ニュータウンや金岡団地の建て替えなどでは環境を中心に生活者の立場にたったプランが必要であり、安全で安心なまちづくりが推進されるべきだと思いました。
4.観光政策について
ルール地方のIBAエムシャーパークを訪問しました。「エムシャー」とは川の名で、その流域はもともと鉱工業地帯でした。当時は下水設備のない街で汚水が川に流され汚く、Kohlenpott(ゴミ箱)と言われるような地域でした。1989年から推進組織としてIBAエムシャーパーク社が設立され、古い歴史的産業物を再生し環境政策につなげた126のプロジェクト(自治体を中心に)を実施して再生させました。市民がともに再生させた街づくりの成功例であり今や100万人が訪れる地域となっています。環境エコロジーとして川も再生されました。
フランクフルト市は、ドイツ国内では主に観光政策の担当を担っています。おまつりの街として商業イベントなどの実施のほか、博物館・美術館が40もあり歴史的建造物を活かした観光政策に取り組まれていました。街のライトアップやマイン川を使用した川面スクリーンなどの「マイン川イベント」には2日間で300万人訪れたとのことでした。また、フランクフルト空港からは290の国へ直接アクセスできる利点があり、国際会議がたくさん開催されています。メッセ会場で有名な会議の街をいろんな形でマネジメントされていました。
5.行財政改革について
エッセン市役所で財務について伺うことができました。IBAエムシャーパークなどによる経済効果があるものの少子化により人口が減少してきているため、行財政改革では人員削減などでの効率化をしているそうです。しかし失業問題や生活保護の増加など課題も多いようです。主な税収は営業税であり、中小を含めた企業の誘致策は大変効果があるとのことでした。日本とは違った国のシステムではありますが、同じ地方自治体として環境や人を大切にしている点が大変参考になりました。
6.中小企業育成政策について
ヘッセン州経済開発公社にて中小企業育成政策についてうかがいました。ドイツには16の州があり、政策はそれぞれの州で任されています。中小企業の誘致にはインフラ整備が重要で、レセプションを中心に行っていて口コミを大切にしているそうです。空港だけでも5万人の雇用があるそうです。最近は韓国の企業数が日本を上回り、滞在する人口も増えているようです。具体的な中小企業の誘致は、地方自治体が取り組んでいます。今後は、大学との連携などにより農業(バイオ)に関する環境技術の会社を多く誘致したいとのことでした。堺市においても大手企業誘致はもちろんですが、中小企業の活性化の重要性とそのためのインフラ整備や大学との連携、さらには環境技術などの取り組みの必要性を強く感じました。また様々な観光資源、仁徳古墳群などとの関連を併せて検討していく必要も考えさせられました。
7.青少年育成政策について
ヘッセン州スポーツ連盟フランクフルトスポーツ学校を訪問しました。青少年育成政策の取り組みとして子どもたちへのスポーツ指導や、非行少年プロジェクトでは刑務所などでスポーツ指導を行っています。フランクフルトスポーツ学校では主に指導者養成をされ、学校の先生も研修に参加しています。「健康のために、健全のために、育成のために、社会のために」が目的だそうです。
社会的問題を抱える青少年に、問題の解決や予防を中心に援助・支援をしている施設のひとつを訪問しましたが、ショッキングなものでした。そこは薬物などの使用者の社会復帰が目的で500人の専門のスタッフがいました。薬物使用者は「病気」だという考え方でそれを治していくプログラムを中心に実施しているとのことでした。日本においてもこのような問題は深刻であり、青少年の健全育成は一人ひとりと直接向き合い対応していくことが重要と思いました。

ハードなスケジュールのためにドイツの関係機関にご迷惑をおかけすることが懸念されましたが、多大なご協力をいただき無事調査を終えることができました。深く感謝します。また、環境負荷軽減に対する市の取り組みや市民参加による環境保護に対する取り組みなど、調査研究から得たことを市政に反映すべくさらに邁進していきたいとの決意を新たにいたしました。



本日から29日間の日程で57件の議案が提案されました。平成20年度堺市一般会計予算など一年間の重要な審議です。政令都市3年目となり木原市長の真価が問われ、堺の将来に結びつくためにも重要な定例会であります。民主党・市民連合としても予算要望をしてまいりました。会派一丸となって定例会に臨んでいきます。
東三国ヶ丘校区自治連合会の防災訓練に参加させていただきました。強風、小雨模様のなか実施されました。非難訓練、防災備蓄備品の取り扱い、消火器やバケツによる消化訓練、救護訓練など2時間半にわたって終始熱心に消防署員の説明を聞き多くの方々が体験されていました。危機管理の重要性や地域での自主防災訓練については、日頃からの備えを重要と考えています。多くの関係機関のご協力をいただき本当に充実した訓練を体験できました。堺市でも全校区が取り組んで欲しいと思っています。
富山市のライトレールを視察させていただきました。ライトレールは、JR線(旧富山港線)の約88%の線路は再利用され残りを道路上に新設したものであります。駅間はバス路線とほぼ同じ間隔で、15分間隔で運行されています。従来の旧富山港線は1時間に1本であったため不便でしたが、お年よりの方々の買い物など外出が増え人気がありました。市民の足として根付いていると思います。今後は、北陸新幹線の高架化に伴い駅南側との乗り入れや環状化が進められ富山市の人気もののひとつになりそうです。本市においてもLRTの計画がなされていますが、道路運行や規制、安全管理など参考になり新人議員にとって有効な体験をさせていただきました。
視察の環境テーマの一つである環境とエネルギーについては、地球環境問題が避けて通れない社会において私たちの生活に欠かせないエネルギー消費があります。ドイツは、2020年までに原子力発電を廃止していく方針があり、自然エネルギーなどのナチョラルエネルギーやバイオマスの取り組みがなされています。環境問題への取り組みはすばらしいもがあります。ただ、風力発電の発電負荷変動や電力買取施策変更など石油の高騰もあいまって今後、社会的変化に対応していくためにさらにコスト増に対応していかなくてはならないとのことでした。熱供給システムや発電方式あるいは、エネルギーの効率化への取り組みは、行政だけでなく地域市民が共同して考え推進していくことが重要だと思いました。
朝、関空に無事到着いたしました。少し時差ボケの感じがあります。資料整理を行っています。大阪や堺は、底冷えなのか寒く感じました。明日からの連休を利用して派遣報告書や調査研究から得た政策つなげるためのまとめをしていきたいと考えています。皆さん、ありがとうございました。

帰国準備に追われています。朝からいただいた資料や関係者名簿の整理に時間がかかってしまいした。本当に多くの方々にお世話になりました。調査研究のスケジュールがとてもハードなためにドイツの当局関係機関にご迷惑がかかることになることを心配していましたが、ご理解とご協力をいただきお陰様で無事調査を終わることができました。空港では、テロの関係もありボディチェックに時間がかかってしまいました。相当厳重な体制でした。明日は、久しぶりの日本です。
最終日はヘッセン州スポーツ連盟、フランクフルトスポーツ学校を訪問しました。青少年育成政策の取り組みとして、子どもたちへのスポーツ指導、非行少年へのプロジェクトでは刑務所などでスポーツ指導を行っています。フランクフルトスポーツ学校では指導者養成を主にされていて学校の先生も研修を重ねています。「健康のために、健全のために、育成のために、社会のために」が目的とされているのです。午後は少年育成政策について公営の団体に訪問しましたが、ショッキングなものでした。ここは、社会的問題について問題の解決や予防を中心に援助・支援をしている施設のひとつでした。薬物などの使用者の社会復帰が目的で500人の専門のスタッフで構成されていました。薬物使用者は「病気」という考え方でそれを治していくプログラムを中心にしているとのことでした。日本においても薬物問題は深刻であり、青少年の健全育成は一人ひとりと直接向き合い、対応していくことが重要と思いました。
フランクフルトを訪問しました。ドイツ国内では主に観光政策の担当になります。おまつりの街として商業イベントなどの実施のほか、博物館・美術館が40もあり歴史的建造物を活かした観光政策に取り組まれていました。街のライトアップやマイン川を使用した川面スクリーンなどの「マイン川イベント」には2日間で300万人訪れたとのことでした。また、フランクフルト空港からは290の国へ直接アクセスできる利点があり、国際会議がたくさん開催されています。メッセ会場で有名な会議の街をいろんな形でマネジメントされていました。ヘッセン州経済開発公社にて中小企業育成政策についてうかがいました。ドイツには16の州があり、政策はそれぞれの州で任されています。中小企業の誘致にはインフラ整備が重要で、レセプションを中心に行ってくちコミを大切にしているそうです。例えば空港だけでも5万人の雇用があるそうです。最近は、韓国の企業が日本を上回り、滞在する人口も増えているようです。具体的な中小企業の誘致は、地方自治体が取り組んでいます。今後は、大学との連携などにより農業(バイオ)に関する環境技術の会社を多く誘致したいとのことでした。堺市においても大手企業誘致はもちろんですが、中小企業の活性化の重要性とそのためのインフラ整備や大学との連携、さらには環境技術などの取り組みの必要性を強く感じました。また観光資源、仁徳古墳群などとの関連を併せて検討していく必要も考えさせられました。